2009-04-09 第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
日米の連携といいますけれども、今、徳地さんは言葉を濁しながら非常に苦しい答弁を一生懸命されていたけれども、例えば日本の中で、私も防衛庁にいたときはレーダーの担当、空の担当でやっていたわけですから、一応当時のバッジシステムというものについては、申しわけない、防衛省の局長さんより全部よく知っているつもりなんですけれども、当時、高見澤さんも一緒に仕事をさせてもらって。
日米の連携といいますけれども、今、徳地さんは言葉を濁しながら非常に苦しい答弁を一生懸命されていたけれども、例えば日本の中で、私も防衛庁にいたときはレーダーの担当、空の担当でやっていたわけですから、一応当時のバッジシステムというものについては、申しわけない、防衛省の局長さんより全部よく知っているつもりなんですけれども、当時、高見澤さんも一緒に仕事をさせてもらって。
次に、情報漏えいの問題について若干議論をさせていただきたいと思いますが、例のバッジシステムですね、このバッジシステムで収集した情報が今、四月下旬から防衛省の航空総隊司令部システムを在日米軍、これは横田ですけれども、横田のシステムと接続して、今までもやり取りやっていたんですが、四月ごろからもう瞬時で、リアルタイムで情報が取れるようになっているということだったんですが、実は、大臣、四月からこのシステムが
だから、バッジシステムの話と違って、これはまた、それを含めて全体的な情報の共有の話をしているわけでして、バッジシステムについての話をロードマップを作っていくということじゃないわけですから。
余り時間がないんですが、一つは、先ほどミサイル迎撃についての内山委員からの質問もありましたが、四月下旬から日本周辺の防空情報、バッジシステムをアメリカはリアルタイムで、二十四時間体制で日本の防空情報を得られるようになったということですが、ちょっと確認だけさせてください。これは双方ということですよね。
先ほどのほかの質問に答えましたように、役割、任務、能力というのについての今この共同の作業をやっておりますが、その一環として情報についても双方で一体的な運用はしていくべきじゃないかという、そういう流れの中で話をしているわけでございますので、いろいろ、まだ今のバッジシステムだけじゃなくて、ほかの細かいこともあろうかと思いますので、特に航空については航空総隊が今度は横田に移りますから、そして一緒になってそのそばで
○白眞勲君 大臣は、バッジシステムの情報、これをアメリカに提供するおつもりだということを聞いているんですけれども、どのような情報で、どのようなスケジュールでお渡しする予定なんでしょうか。
○白眞勲君 今、バッジシステムの提供という関係もありましたけれども、当然それはアメリカに対して見返りと言っちゃなんですけれども、やっぱりアメリカからもいろんな情報をいただく必要性というのが私はあると思うんですね、これはギブ・アンド・テークというのが日米同盟の基本であるわけでしょうから。
それとともにバッジシステムの換装。あるいはＸバンドレーダーについても前倒しをしていく。そういう全体としての効率を上げるような一括調達の考えも入れた調達構想というものを総合的に展開していく必要があると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
しかし、なかなかわかりにくいのは、例えば、今後、ミサイル防衛、そういったことに際して、バッジシステムの情報を日米で共有するとか相互に運用性を高めるとか、あるいは日米の訓練を強めるとか、こういう緊密な連携というものが、これは大事なんですが、しかし、国民から見れば、何かアメリカの側に組み込まれていっている方向にあるんじゃないか、こういう心配が大変あるわけです。
バッジシステムの情報も共有するのでしょうか。自衛隊と米軍の相互運用性の向上をうたっていますが、日本の安全保障の主体性は情報面で確保できるのでしょうか。 在日米陸軍司令部能力の改善について伺います。キャンプ座間の米陸軍司令部の改編は、米陸軍第一軍団司令部の一部移転を含んだユニット化であり、そのための施設整備の提供は、地位協定二十四条二項ののりを越えているものと考えるべきではないでしょうか。
ミサイル防衛に関し、バッジシステムの情報共有と情報面での安全保障の主体性確保でございますが、日米安保体制のもと、ミサイル防衛に万全を期すためには日米間における情報共有が重要であり、バッジシステムの情報を含め、情報共有の具体的なあり方については日米間で緊密に調整しているところであります。
迎撃体そのものを除けばそれ以外の目的にもいろいろな形でかなったものですし、バッジシステム云々なんというものはこの問題が出てくる前から早く改善しなきゃいけないと言われていたぐらいのものですし、そういう意味では、何というのですかね、安全保障政策、防衛政策そのものが、日本だけではなく、ある意味でグローバルな形で情報化、ハイテク化が進んでいるという中では、ミサイル防衛だけの問題ではなく必要な投資であるという
つまりは、情報も先ほどの技術と同じようにギブ・アンド・テークでなければいけないし、バッジシステムというのは、航空自衛隊のレーダーサイトが全国に散らばっていて、その上空の情報というものがすべてあるわけですね。そういうものをどんと米軍に流すというようなことを考えているのかどうなのか。ミサイル防衛の運用においてはそれが必要だと本当に考えているのかどうなのか。
ミサイル防衛庁のオベリング長官が来られまして、上級運営委員会ですか、この前開かれて、飯原防衛局長も出られたというふうに伺っておりますが、そこで議論された大きなポイントは情報共有システムである、こういう認識を私は持っているわけでございますが、ネービー・ツー・ネービーでは、リンク16という形で、リアルタイムでかなりの情報交換を今海自と米海軍では行っているわけでありますが、それを航空自衛隊の持っているバッジシステム
そして、その運用システムの整備ということにおいて、これも航空自衛隊が現在運用しております自動警戒管制組織、これはバッジシステムと呼んでおりますけれども、これについて、そのＢＭＤ対処能力の付加のためのシステム設計というものに既に着手したということでございます。これが日本が十五年以降、政策決定を行った一つの大きなトラックということになるかと思います。
そうするとどういうことが考えられるかといいますと、あくまで一例でございますけれども、空自の航空総隊司令官をＢＭＤ任務部隊司令官といたしまして、海自のイージス艦を含みます護衛艦部隊、あるいはパトリオットシステムを運用します空自の高射部隊、あるいはセンサー及びバッジシステムを運用いたします空自の警戒管制部隊などの部隊を一元的に統制をさせる。
○長島委員 こういうレーダーはバッジシステムをある意味で進化させるということなので、航空機の侵入に備えたところから始まっているという今の御説明はよく理解できるんですが、ミサイルと航空機ではもう全然違いますね。
具体的に言えば、不発弾処理の新編で二十名、海上自衛隊の対潜哨戒機の近代化に伴う機種の変更に伴って第五航空群の新改編が行われまして四百六十名、また沖縄水中処分隊の新編に伴って、勝連にありますけれども、沖縄基地隊の増強で七十名、また航空自衛隊もレーダーのバッジシステムの導入に伴いまして南西航空管制隊の増強が百名、ヘリコプターの空輸隊七十名、また那覇病院の新設に伴って八十名ということで増員はされておりますが
これもあれですが、御承知のように、ＮＥＣのバッジシステムの漏えいの問題が出てきました。これもスクラップからですけれども、読売の九月二十七日の社説に「ずさんすぎる防衛秘密の流出」とあります。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは山崎委員御指摘のとおり、我々も我が国の防衛の根幹であるバッジ・システムについて、民間企業からであれ秘密が漏洩をしたということは重大な案件であるというふうに認識をしておりまして、そういう認識のもとに、改めてこれから契約企業の皆さん方に文書をもって秘密保持の徹底を図ると同時に、我々も点検をしていきたいというふうに思って、信頼関係を維持していきたいというふうに思っております
○吉村剛太郎君 バッジ・システムは一九六八年ごろから運用、この時点ではハードもソフトもアメリカからの提供に負っておった、このように認識しておりますが、間違いありませんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君） バッジ・システムの整備の状況でございますけれども、まず全体的に申しますと、バッジ・システム、システム整備は昭和五十八年から六十二年にかけて行われております。それから、六十年以降、調整試験と申しましょうか、そういったことをバッジ・システムについてはやっており、実際の運用開始は平成元年三月末から、こういうふうな状況になってございます。
また、バッジシステムの機密漏えい事件、これはまた古い話です。 今、ＮＥＣという会社と防衛庁、交友関係の調査が入っているわけですけれども、一方、これは平成九年度の政治団体の収支報告書、これは自民党のたしか政治資金団体、国民政治協会ですよね、トヨタが一位で、ＮＥＣは二位の四千万円払っているのですよ。
○海江田委員 だから、これは一々るる話すと長くなりますけれども、まさにバッジシステムのところから始まってきて、そして、この上野さんという人は、やましいことをやっているものだから、何とか会計検査院の検査を逃れたいためにあれやこれや検査院にごまをすったんじゃないですか。
○政府委員（佐藤謙君） 私どもの方で承知しておりますのは、先ほど申しましたように平成二年六月に端緒があったわけでございますが、その後七月に我が方でその資料の分析を行い、それがバッジ・システムの技術指令書関連文書であるということがわかったわけでございます。
○高野博師君 非常にこの問題に対しての認識が甘いというのと、危機意識が非常に欠けているのではないかと思うんですが、このバッジ・システムというのは我が国の安全保障でどういう位置を占めているんでしょうか。
これは平成二年六月にフィリピンでバッジ・システム関連資料が発見されたとの情報を入手したところから防衛庁において調査を進めました結果、防衛庁の秘相当の資料一点を含むバッジ・システム関連のＮＥＣの内部資料が外部に漏えいしていたことが判明したことでございます。
ＮＥＣ側で、これが防衛庁側にとっては秘事項が一つだけということと、ＮＥＣ側に依頼してそういうバッジシステムをつくった案件であるから企業側の責任という形で見ていたのかもしれませんけれども、防衛庁としても、やはりこれは厳しく受けとめて、厳重に対処しなければならないというふうに思っております。
その結果、これはバッジシステムの技術指令書関連文書だということで、その中に、当庁におきます秘に相当するもの一点を含むことが判明をいたしました。そして、このバッジシステムの本機製造請負契約を受注したＮＥＣが業務過程で作成した内部資料であるということが認められたわけでございます。
それでは、バッジシステム資料漏えい問題、これについてお聞きします。 まず、報道によりますと、航空自衛隊の防空警戒システム、バッジシステムですね、これに関しまして、秘密文書がＮＥＣ府中工場から流出してフィリピンで売却されそうになったということです。
○額賀国務大臣 今藤田委員御指摘のとおり、バッジシステムというのは、我が国に対する航空侵攻が生じた場合に、侵入機をいち早く探知をしまして、我が国が保有する戦闘機や地対空ミサイルの中から最も有効なものを選択して侵入機に向かわせ、また戦闘機の要撃管制を行うなどの行為を迅速にとることであります。
今先生から御指摘ありましたように、本件は、平成二年六月にフィリピンにおきまして身元不詳の日本人がバッジシステムの文書と称する資料の売り込みを図った事案が発覚し、当該資料七十一枚が現地警察当局から外務省ルートを経て当庁に届けられたものでございます。
それで、このバッジシステムが相手側に渡ってしまうと、まず直接被害をこうむるのは陸上自衛隊と海上自衛隊になると思います。そして、このバッジシステムというものが外国の手に情報として渡りますと、これはＮＥＣと防衛庁ということよりも、はるかに大きな、国民あるいは国の安全保障という広い意味での当事者に影響を与えるものがこのバッジシステムではないかと。
しかし、それでは三十八度線を中心にして双方でそういうバッジシステムが完全にできているのかどうなのかというと、あの場合も、残念ながら有効に全部が作動していなかったという現状がございます。 そういうものを見ますと、私は、日本の対応は、まず情報収集の機能としてはそれほど貧弱ではなかった。